「長期ビジョン2035」の実現に向けて、

変革を恐れずに挑戦し続けるグループへと成長してまいります

　株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。日本調剤グループの2025年3月期上期は、診療報酬改定の影響に加え、医薬品製造販売事業における製造管理上の不備の発覚等により、厳しい業績となりました。この事態を真摯に受け止め、すでに厳しい経営環境を踏まえた売上高の拡大、収益性改善、品質管理や安定供給等、下期の業績改善に向けた取り組みを実施しております。

　調剤薬局事業においては、応需医療機関との連携強化によるスペシャリティ医薬品の取り扱い拡大や、かかりつけ機能の強化、在宅医療の推進を通じてあらゆるニーズに応えることで処方箋応需枚数の増加に繋げてまいります。医薬品製造販売事業においては、長生堂製薬の早期正常化及び、12月に発売された新規薬価収載品目の早期シェア獲得を目指し、売上高の拡大に注力してまいります。医療従事者派遣・紹介事業においては、好調な薬剤師の派遣事業と医師紹介事業のさらなる拡大に向けて営業力及び集客力の強化を図っていきます。

　厳しい経営環境ではございますが、私たちは将来を見据え、持続的な成長を実現するための羅針盤として「長期ビジョン2035」を策定し、2024年9月に公開いたしました。私たちがグループ理念で掲げる使命は「すべての人の『生きる』に向き合う」です。この使命に基づき、2035年のありたい姿として掲げた「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」と進化していきます。

　また、財務目標として、2036年3月期にはROE・ROICをそれぞれ15%、営業利益を400～500億円まで拡大することを目指します。現状の経営課題への対応と将来の成長に向け、グループ一丸となって全力を尽くしてまいります。

　株主の皆さまにおかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

代表取締役社長　社長執行役員　笠井　直人