行動計画

行動計画 (次世代法)

仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を整備することによって、継続した就業者が増えるよう、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2025年4月1日~2027年3月31日 (2 年間)

2.目標

① ワークライフバランス向上に資する取組の実施
② 配偶者が出産した男性 社員のうち、育児休業等および当社独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合を継続して80 %以上とする


3.取組内容

① ワークライフバランス向上に資する取組の実施

・2025年4月~ 育児短時間勤務の取得期間を、現在の小学校1年就学時までから、小学校1年修了時までに延長

・2025年6月~ 直接部門を対象に変形労働時間制を導入(一部雇用形態を除く)

・2025年10月~ 間接部門を対象にフレックスタイム制を導入

・2025年10月~ 全社員を対象に時間単位年休制度を導入


② 配偶者が出産した男性 社員のうち、育児休業等および当社独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合を継続して80%以上とする

・2025年4月~ 男性社員の育児参加促進のため 、社内イントラ等で情報提供を実施

行動計画 (女性活躍推進法)

女性社員が活躍できる雇用環境の整備のため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2025年4月1日~2027年3月31日(2年間)

2. 目標

① 管理職に占める女性比率を15%以上とする

② 年次有給休暇取得率を70%以上とする


3. 取組内容

① 管理職に占める女性比率を 1 5 %以上とする
・2025年4月~ 女性社員のキャリア意識醸成に繋がる研修やセミナーを実施。
・2025年4月~ 女性管理職層に向けた研修を実施
・2025年4月~ 上記施策等でキャリア意識を醸成し、管理職ポジションへの積極的登用を行う。


②年次有給休暇取得率を70 %以上とする
・2025年4月~ 取得状況を定期的に管理し、取得が少ない社員の組織長に対しアラートを発信。また適宜ヒアリング等を実施する。
・2025年10月~ 全社員を対象に時間単位年休制度を導入し、利用促進を図る。

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