ジェネリック医薬品の使用に関する進捗状況について

ジェネリック医薬品の使用に関する進捗状況について

 

日本調剤株式会社（所在地：東京都千代田区、代表者：取締役社長三津原博）では、医薬分業を通じて国民への良質な医療の提供を使命としており、現在進みつつある社会の超高齢化、少子化の中、医療資源の有効活用が重要であると考えております。

とりわけ患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及浸透には、グループを挙げて取り組んでおります。

このたび当社調剤薬局における平成26年7月度のジェネリック医薬品の全社および薬局店舗毎の使用状況、平成26年度のジェネリック医薬品使用による薬剤費削減効果額（見込み）についてお知らせいたします。　（以下の記述については、調剤報酬上の基準を用いた数値による説明のため、ジェネリック医薬品の名称を後発医薬品と表記します）

 

◆全社平均の後発医薬品使用割合（数量ベース）が70％に到達（7月度実績）

当社薬局全店舗における後発医薬品使用割合（月平均）は、平成26年4月度の段階ですでに63.8％に達し、厚生労働省による目標数値である60%^※を大きく超えておりましたが、4月以降も順調に伸長し、7月度において70％に到達しました。

 

　　7月度数量ベース(月平均)············· 70.0%

　　　　　　

後発医薬品使用割合（数量ベース）推移グラフ

平成26年4月から7月（クリックで図拡大）

 

 

◆当社薬局店舗の74％が使用割合（数量ベース）65％を超える

後発医薬品使用割合（全社平均）が伸長するなかで、薬局店舗毎の使用状況も大きく伸びております。当社では、後発医薬品調剤体制加算Ⅰの基準となる使用割合55％を上回る薬局が92％に、後発医薬品調剤体制加算Ⅱの基準となる使用割合65％を上回る薬局が74％となりました。なかでも使用割合80％を超える薬局店舗が11％（52薬局）、使用割合90％を超える薬局店舗も3薬局を数えるに至っております。一方で、使用割合55％を下回る薬局も8％（41薬局）存在しており、これらの薬局店舗における状況改善が目下の課題となっております。平成26年7月度の使用状況ごとの薬局店舗数は以下の通りです。

　

　　90％以上······························ 3薬局       　　 80％以上90％未満··············· 52薬局

　　65％以上80％未満········309薬局     　　 　55％以上65％未満··············· 85薬局

　　55％未満···························· 41薬局

 

後発医薬品使用割合（数量ベース）薬局店舗数グラフ

平成26年7月（クリックで図拡大）

 

 

◆平成26年度の薬剤費削減効果額は153億円超を見込む

平成26年4月から6月に先発医薬品から後発医薬品へ変更することによって削減された薬剤費は、効果額として前年同期の27.5億円から34.4億円に増加しました。今回の増加は、店舗数の増加ならびに後発医薬品使用割合の増加による影響と考えております。今後については、現時点と同水準以上の取り組みを進めていくことから平成26年4月から平成27年3月までの1年間での削減効果額は、当社だけで約153億円を達するものと見込んでおります。

 

　　平成26年4月から6月······································· 34.4億円

　　平成26年4月から平成27年3月···················153.2億円（見込み）

 

後発医薬品使用による薬剤費削減効果額の推移

平成24年度から平成26年度（クリックで図拡大）

 

 

※「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」（平成25年4月5日厚生労働省）

以上