日本調剤　神奈川県「ヘルスケアICTモデル事業」で健康モニター事業を開始

神奈川県の「ヘルスケアＩＣＴモデル事業」で

日本調剤の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用

最新ヘルスケア機器との連携で、健康情報の「見える化」サポート

体組成計、歩行強度計による健康モニター県内参加者を募集！

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原博）は、このほど神奈川県が実施するヘルスケアICTモデル事業として、自社開発の電子お薬手帳を使って日々の健康状態を「見える化」する健康モニター事業を開始いたします。

　今回、募集するモニター参加者（200名を予定）は、ヘルスケア機器（体組成計、歩行強度計）を使い、日々の健康記録を計測し、日本調剤が開発した電子お薬手帳アプリ「お薬手帳プラス」に記録していくことによりご自身の健康状態の管理を行います。

　また、モニター参加者には神奈川県内に84店舗ある日本調剤の薬局において、歩行状態解析ソフト「N-system」（株式会社健康長寿研究所提供）を使って歩数や中強度活動時間から病気予防度の分析も提供し、健康に関する意識変容や行動変容を促すものです。

　今回のモニター事業は、神奈川県が本年3月から実施予定としている「マイME-BYOカルテ」※との間で連携を図る予定です。※「マイME-BYOカルテ」とは、さまざまなアプリケーションと連携し、個人のお薬情報や健康情報等をパソコンやスマートフォンを通じて一覧できる、神奈川県が開発・運営するアプリケーションです。

　日本調剤の電子お薬手帳アプリ「お薬手帳プラス」は、従来の紙のお薬手帳の機能を最大限生かしつつ、インターネット環境を活用して最新機能を搭載したお薬や健康に関する情報提供アプリとして好評を博しております。現在の会員数は38,000名を越えています。お薬手帳プラスは、服用されているお薬情報をスマホやPCでしっかりと管理できる「お薬手帳」機能はもちろんのこと、薬局への処方せん情報送信、次回通院日や服薬タイミングを登録できる「カレンダー」機能など、さまざまな機能が搭載されています。

　今回の健康モニターでも使用する「健康記録」機能が充実しており、健康管理に大切な健康情報（体重・BMI、活動量、血圧・脈拍、血糖値、健康診断等の検査記録など）を登録することができます。なかでも今回提供される体組成計（テルモWT-B100DZ）、歩行強度計（テルモメディウォークMT-KT02Dz）は、NFC通信に対応したAndroid端末では、自動登録が可能となっています。※対応機種については、当社薬局またはお薬手帳プラスポータルサイト（https://portal.okusuriplus.com/）でご確認ください。

　

　日本調剤では、ICTを活用して積極的に未病対策などを行う神奈川県の取り組みに賛同し、調剤薬局企業として地域における良質な医療サービス提供を通じて、神奈川県民の健康づくりをサポートしていくことに加えて、今回の健康モニター事業や昨年11月に受託した「平成27年度未病市場創出促進事業」の取り組みなど、県が推進する「未病（ME-BYO）」概念の普及や関連市場の創出、ICTの利活用に取り組むことで、地域社会の中での薬局の新たな役割を担ってまいります。

■神奈川県「ヘルスケアＩＣＴモデル事業」　健康モニター募集

事 業 名：健康情報等を活用した「平成27年度マイME-BYOカルテ」実証事業

実施時期：平成28年2月8日（月）～3月31日（金）

主な内容：①体組成計で体重、歩数を計測し、スマートフォンアプリ「お薬手帳プラス」に入力して「健康

　　　　　　状態の見える化」を行います。

　　　　　②歩行強度計、N-systemを使って「病気予防度の見える化」を薬局で行います。

参加資格：・神奈川県にお住まいの方 ・30歳以上の男女　・スマートフォンをお使いの方

　　　　　・神奈川県内の日本調剤の薬局にご来店が可能な方

募集人数：200名　※申し込み多数の場合は抽選となります。

応募方法：スマホもしくはPCより、下記、専用募集サイトからお申し込みください。　　　　　

　　　　　http://www.me-dama.jp/nicho/

 

＜神奈川県平成27年度未病市場創出促進事業について＞

　神奈川県が地域経済活性化による消費喚起、未病の概念普及と治未病による未病産業活性化を目的として行う事業。新たな消費喚起、県民の健康ニーズの喚起、未病産業の新規創出・市場拡大の促進の観点から、未病関連商品等の販売を行う販売等事業者を募集し、販売等事業者において未病関連商品等の販売、モニター調査及び販売に伴う消費喚起・誘発効果等の報告を行うもの。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/

　1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っている。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し、約2,500人の薬剤師を有する日本を代表する調剤薬局企業として評価を得るとともに、超高齢社会に必要とされる“調剤薬局の新しい姿”を追い求めて、取り組んでいる。

●本ニュースリリースは、下記よりPDFファイルにてご覧いただくことができます。