日本調剤 健康サポート薬局研修実施機関に調剤薬局企業として初認定

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原博）は、本年1月10日（火）付で、社団公益法人日本薬学会の第三者確認委員会より、一般社団法人薬局共創未来人財育成機構（以下、「人財育成機構」という）と共同運営する健康サポート薬局の研修実施機関に認定されましたのでお知らせします。今回、日本調剤は調剤薬局企業として初の認定を受けて、当社の全都道府県での事業展開ネットワークを活かして、地域の研修希望の薬剤師も含めた全国レベルでの研修を開催してまいります。

 

　平成27年10月に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」では、かかりつけ薬剤師・薬局機能に加え、地域住民の健康維持・増進に貢献する「健康サポート機能」を有する「健康サポート薬局」の普及が求められています。健康サポート薬局の要件として、薬剤師に要指導医薬品や健康食品などの豊富な知識と技能の習得が求められ、5年以上の実務経験を持ち、所定の研修を修了した薬剤師が常駐する必要があります。

 

　今回、創業当初より薬剤師教育に注力し、唯一全都道府県で事業展開している日本調剤では、健康サポート薬局の役割を果たすかかりつけ薬剤師の資質を向上させるため、医療従事者向けの教育研修ノウハウを有する人財育成機構と共同で研修事業を運営し、定められた研修実施要綱に準拠した研修カリキュラムを、全国レベルで実施する場を提供することになりました。調剤薬局企業として初の公的認定を受けたことは、当社の薬剤師教育レベルの高さを裏付けるものであります。

　同研修の具体的な参加方法については、今後、日本調剤ホームページで、健康サポート薬局研修の参加募集ページを設け、2月上旬には公開予定です。

 

　日本調剤では、すでに昨年12月に健康サポート機能の強化を目指した薬局内施設「健康チェックステーション」を3店舗で先行開設、現在、健康サポート薬局登録に向けて準備を進めていますが、健康サポート薬局で求められる薬剤師の育成にも力を入れることで、ハード面・ソフト面の両面から健康サポート薬局を推進し、地域医療に貢献してまいります。

 

以　上

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/

1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局 展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスを提供する「日本のかかりつけ薬局」を目指して取り組んでいます。

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