2018.11.22(木)
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国家戦略特区(愛知県)における JA愛知厚生連知多厚生病院と連携した遠隔服薬指導の開始について
~薬剤データや健康管理に電子お薬手帳を活用~
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 博、以下「日本調剤」)は、平成30年11月22日(木)付で、日本調剤 瀬戸薬局(愛知県瀬戸市)が国家戦略特区(愛知県)における遠隔服薬指導の事業者として認可を受け、今後、JA愛知厚生連知多厚生病院(愛知県知多郡美浜町)と連携し、当該地区での遠隔服薬指導事業を開始いたします。
なお日本調剤では、平成30年8月13日(月)付で福岡市における遠隔服薬指導の事業者登録も認可取得しており、このほどの愛知県からの認可により、国家戦略特区2特区での遠隔服薬指導事業を展開することになりました。
■概要
愛知県では「愛知県薬剤遠隔指導事業」の登録申請の受付を6月18日(月)から開始しており、日本調剤ではその申請要項に従い、特定区域内に居住し、かつ所定範囲内に薬局がない患者さまで遠隔服薬指導をご希望されている方がいらっしゃったため、医薬安全課に登録申請し、このほど認可されたものです。
今後は、特定処方箋※を交付する医師と連絡体制をとり、遠隔服薬指導を実施します。
また、遠隔服薬指導実施後は定期的に患者さまの状況を確認し、必要に応じてトレーシングレポート等により医療機関に情報共有し、より良い医療の提供につなげてまいります。
※オンライン診療等により、医師から対面以外の方法による診察に基づいて発行された処方箋
愛知県では「愛知県薬剤遠隔指導事業」の登録申請の受付を6月18日(月)から開始しており、日本調剤ではその申請要項に従い、特定区域内に居住し、かつ所定範囲内に薬局がない患者さまで遠隔服薬指導をご希望されている方がいらっしゃったため、医薬安全課に登録申請し、このほど認可されたものです。
今後は、特定処方箋※を交付する医師と連絡体制をとり、遠隔服薬指導を実施します。
また、遠隔服薬指導実施後は定期的に患者さまの状況を確認し、必要に応じてトレーシングレポート等により医療機関に情報共有し、より良い医療の提供につなげてまいります。
※オンライン診療等により、医師から対面以外の方法による診察に基づいて発行された処方箋
■電子お薬手帳の活用について
今回の遠隔服薬指導事業においては、他院から処方されたお薬や記録されている血圧や体重等のデータも日本調剤の薬剤師がまとめて把握し、適切な薬物治療を行うことができるよう、日本調剤の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用いたします。各種情報は日本調剤のクラウドサーバ上に保管されるため、遠隔の患者さまであっても、薬剤師はその情報を閲覧しながら適切な服薬指導を行うことができます。
今回の遠隔服薬指導事業においては、他院から処方されたお薬や記録されている血圧や体重等のデータも日本調剤の薬剤師がまとめて把握し、適切な薬物治療を行うことができるよう、日本調剤の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用いたします。各種情報は日本調剤のクラウドサーバ上に保管されるため、遠隔の患者さまであっても、薬剤師はその情報を閲覧しながら適切な服薬指導を行うことができます。
「お薬手帳プラス」の詳細につきましては、公式サイトをご参照ください。
≫ 「お薬手帳プラス」公式サイト:
≫ 「お薬手帳プラス」公式サイト:
■認可薬局について
このほど、国家戦略特区(愛知県)における遠隔服薬指導の認可を受けた薬局は、日本調剤 瀬戸薬局となります。
≫ 日本調剤 瀬戸薬局:
このほど、国家戦略特区(愛知県)における遠隔服薬指導の認可を受けた薬局は、日本調剤 瀬戸薬局となります。
≫ 日本調剤 瀬戸薬局:
日本調剤では、本取り組みを通じて地域医療への貢献を図るとともに、患者さまのさらなる利便性向上につなげることで、これからも良質な医療サービスを提供してまいります。
【日本調剤株式会社について】 http://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。
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