日本調剤 江東薬局、4月1日付で「日本緩和医療薬学会認証 在宅緩和ケア対応薬局」の認定を取得

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、日本緩和医療薬学会が新たに立ち上げた「日本緩和医療薬学会認証 在宅緩和ケア対応薬局」認証制度において、日本調剤 江東薬局（東京都江東区）が要件に適合し、2023年4月1日付で「日本緩和医療薬学会認証 在宅緩和ケア対応薬局」となりますことをお知らせいたします。

　「日本緩和医療薬学会認証 在宅緩和ケア対応薬局」の認証制度は、日本緩和医療薬学会が2022年12月に開始した制度です。緩和ケアを必要とする患者さまがご自身に適した薬局を選択し、質の高い緩和薬物療法を受けることができるように、緩和ケアに必要とされる特定の機能を持つ薬局に認証を与え分かりやすくすることを目的としています。

　日本調剤では2011年度から専門部署を設けて在宅医療の取り組みを推進し、すべての薬局で訪問薬剤管理指導サービスを行う体制を確立しております。また、「日本緩和医療薬学会認証 在宅緩和ケア対応薬局」の要件でもある緩和薬物療法認定薬剤師の認定取得強化チームを設け、緩和ケアに特化した薬剤師の育成に取り組んでおります。

　今回、要件をいち早く満たした日本調剤 江東薬局が初年度の申請を行い、2023年4月1日～2026年3月31日の期間で認定を受けることが決定いたしました。次年度以降も、準備が整った店舗から積極的に申請を進めてまいります。

　日本調剤は、超高齢社会において必要不可欠である在宅医療・緩和ケアの機能を引き続き強化していくとともに、患者さまがご自身に適した薬局を選択するための適切な情報発信にも取り組んでまいります。

●日本調剤 江東薬局　概要

【参考資料】
「日本緩和医療薬学会認証 在宅緩和ケア対応薬局」の要件（要約）と日本調剤の取り組み

在宅緩和ケア対応薬局の要件（要約）	日本調剤の取り組み
都道府県が認定する「地域連携薬局」もしくは1年以内に「地域連携薬局」を取得する予定の薬局である	718店舗中、417店舗が地域連携薬局の認定を取得しています※。
医療用麻薬を取り扱っている	日本調剤では全店舗で麻薬小売業者の免許を取得しており、そのうち94％以上で麻薬の取り扱いがあります。
無菌製剤処理を実施できる体制（当該薬局による対応、もしくは無菌調剤室の共同利用による対応）を整備している	無菌調剤室を24店舗に設置しているほか、社内または社外の薬局と共同利用し、75店舗で対応が可能です※。
以下の要件をすべて満たす薬剤師が在籍している ・日本緩和医療薬学会の会員である ・実務歴5年以上 ・緩和薬物療法認定薬剤師の資格を有している（もしくは取得予定） ・日本緩和医療薬学会開催の「在宅緩和ケア総論」を受講している ・日本緩和医療薬学会開催の「地域緩和ケアネットワーク研修」を修了している（もしくは修了予定）	緩和薬物療法認定薬剤師の認定取得を推奨し、学会発表や学習をサポートする強化チームを設けています。また、認定取得者には資格手当を支給するなど、評価制度にもリンクしています。
緩和医療領域の介入実績について過去1年以内の3症例を提示できる

日本緩和医療薬学会認定 在宅緩和ケア対応薬局 2022年度新規申請要項より当社まとめ
http://jpps.umin.jp/pharmacy_certify/new2022.html

※　2023年3月1日時点

■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ

日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。

https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/

日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/

1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。