全営業店舗で「ジェネリック医薬品ご相談サービス」を開始！

全営業店舗で「ジェネリック医薬品ご相談サービス」を開始!

<ジェネリック医薬品の普及浸透活動をサポート>

全国規模で調剤薬局チェーンを展開している日本調剤株式会社(代表取締役社長:三津原博、本社:東京都千代田区、東証1部)は、患者さまの医療費個人負担を軽減し、国の財政健全化に寄与するジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及浸透活動に積極的に取り組んでいます。本年4月からは、さらなる普及促進を目指して、全国の全営業店舗にてジェネリック医薬品試算サービスや店内での啓発活動を充実させた「ジェネリック医薬品ご相談サービス」を開始しました。

◆なかなか進まないジェネリック医薬品の普及浸透

昨年4月の処方せん様式変更により、先発医薬品(特許切れの新薬)が処方された場合、変更不可の指定がない限り、患者さまの意思によりジェネリック医薬品の選択ができるようになりました。医療費に対する国民の関心も高まっており、ジェネリック医薬品の普及は進展すると思われましたが、制度変更後1年を経過して、関係機関等の各種調査結果の発表によると、国が期待した先発医薬品からジェネリック医薬品への移行はあまり進まず、全国的には患者さまが希望されてもまだ容易にジェネリック医薬品を使用することができない状況にあります。普及が進まない要因の一つとして、患者さまがジェネリック医薬品使用の意向をお持ちでも、お渡しする薬局側での対応が不十分で、結果として患者さまがジェネリック医薬品を利用される機会が少なく、経済的な抑制効果を示す段階までは進まない状況です。

◆普及浸透活動をサポートする「ジェネリック医薬品ご相談サービス」

当社ではこうした状況を背景に、いち早く積極的にジェネリック医薬品普及に取り組んできた当社調剤薬局の活動・成果をもとに、さらにジェネリック医薬品に関心ある多くの患者さまにこの経済的なお薬を知っていただこうと、本年4月から各店舗で「ジェネリック医薬品ご相談サービス」を開始いたしました。

主なサービス内容として、

1.ジェネリック医薬品試算サービス
当社各店舗において、ジェネリック医薬品についてのご説明はもちろん、当社ホームページでも公開中のジェネリック医薬品検索サイト「GENERIC GUIDE(ジェネリックガイド)」を利用して、現在ご利用されているお薬に該当するジェネリック医薬品の有無、ジェネリック医薬品へ変更した場合の差額の試算等を行います。(試算サービス:無料)

2.店舗内上映コンテンツ「ジェネリック医薬品啓発ビデオ」リニュアル」
昨年から店内モニターで上映して好評を博した落語家林家木久扇さんが登場するジェネリック医薬品啓発ビデオコンテンツをリニューアルしました。ジェネリック医薬品の特長である先発医薬品との違いをより分かりやすく説明、店舗スタッフと木久扇師匠のコミカルなやりとりにより、楽しみながら理解できる内容となっています。当社調剤薬局の各店舗で営業時間中、上映しています。

3.「ジェネリック医薬品お願いカード」を常備
ジェネリック医薬品への変更可能な先発医薬品(特許切れのお薬)が処方され、かつ薬局にも該当するジェネリック医薬品が在庫されていても、発行された処方せんに変更不可の指定がされている限り、患者さまが希望されても変更することができません。当社調剤薬局では、ジェネリック医薬品の普及促進を図るため、「ジェネリック医薬品お願いカード」をご用意しています。患者さまの「変えたい」というご意思をスムーズに医師・医療機関にお伝えするツールとしてお渡ししています。

◆当社の取り組み ― 年間の医療費削減効果は、当社薬局だけで53億円相当

日本調剤グループの調剤薬局では、昨年4月からの処方せん様式変更を本格的なジェネリック医薬品時代の到来と位置付けて、全国にある各店舗で500品目以上のジェネリック医薬品を常備しました。これは使用頻度の高いお薬の9割以上をカバーします。また患者さまが安心してお使いいただけるよう、薬局、薬剤師によるジェネリック医薬品に関する丁寧な説明、啓発活動を行ってきました。その結果、現在では当社調剤薬局の全処方せんの3割近くの患者さまに対してジェネリック医薬品をご提供しています。変更実施枚数にすると1年間に217万枚(平成20年4月～平成21年3月)、ジェネリック医薬品への変更による医療費の削減金額を試算すると、患者さま個人、健康保険組合、国・自治体が負担する医療費を年間約53億円も削減できたことになり、大きな効果をあげたといえます。

※4月15日内容を一部修正しております。