Environment 環境（TCFD情報開示）

日本調剤グループの気候変動問題への対応

当社グループは、気候変動問題への対応をサステナビリティ経営の重要事項と捉えています。2022年6月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言に賛同しました。当社グループのTCFD提言に基づく情報開示はSustainability Data Bookよりご覧いただけます。なお、当社グループのCO2排出量は下記の通りです。

当社グループの CO2排出量[t−CO2e]

Scope1,Scope2

2020年度

【Scope1】6,011

【Scope2】32,782

【Scope1+2】38,793

2021年度

【Scope1】 5,766

【Scope2】 35,205

【Scope1+2】40,971

2022年度

【Scope1】 5,454

【Scope2】 31,612

【Scope1+2】37,066

2023年度

【Scope1】 5,175

【Scope2】 25,086

【Scope1+2】30,261

Scope3 内訳（2023年度）

項目	排出量（t-CO2）
【カテゴリ1】購入した製品・サービス	578,418.4
【カテゴリ2】資本財	34,529.1
【カテゴリ3】Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	5,443.9
【カテゴリ4】輸送、配送（上流）	7,495.3
【カテゴリ5】事業活動から出る廃棄物	9,804.9
【カテゴリ6】出張	2,090.9
【カテゴリ7】雇用者の通勤	8,014.7
【カテゴリ8】リース資産（上流）	-
【カテゴリ9】輸送、配送（下流）	-
【カテゴリ10】販売した製品の加工	-
【カテゴリ11】販売した製品の使用	-
【カテゴリ12】販売した製品の廃棄	1,144.8
【カテゴリ13】リース資産（下流）	2,363.4
【カテゴリ14】フランチャイズ	-
【カテゴリ15】投資	-
合計	649,305.6

調剤薬局事業

　調剤薬局事業では、環境に配慮した店舗づくりや、エコバッグの推奨、残薬の削減などを通じ、環境負荷の低減に取り組んでおります。店舗をご利用になられる患者さまの利便性を考慮しながら、環境関連法令の遵守と環境保全に積極的に取り組み、企業活動の全般にわたって資源の有効活用に努めてまいります。

照明器具のLED化

・店舗における照明器具のLED化を推進

・看板の照明器具をLED化しており、看板照明をタイマー制御することにより、電力消費を軽減

電力消費量の低減

・トイレ内センサーライトの採用により、未使用時の電力消費を軽減

・窓面熱線遮断フィルムによる空調負荷軽減

・自然換気の採用

水使用量の低減

・水使用量の少ない節水型トイレの採用

CO2排出量の低減

・製造過程でのエネルギー使用量、工事中のCO2発生量の少ない木造建築の採用

環境負荷の低減

・グリーン購入法適応商品の床材を採用

コピー用紙使用量の削減

・PDF化による電子保存、出力時の社員カード認証、両面印刷やNアップ印刷（複数ページデータを1ページにレイアウト）

承認作業のシステム化

・稟議書・経費精算等の手続きについて、社内ワークフローシステムによるペーパーレス化

ハイブリッド車の採用

・社用車をハイブリッド車へ変更

注射針の回収

・インスリン等の自己注射の針の回収と、医療廃棄物としての適切な処理を実施

エコバッグの推奨

・地球の未来のために、店舗におけるエコバッグの持参を推奨

・ビニール袋は全てバイオマス素材への変更による環境保全を実施

残薬の削減

　残っているお薬（残薬）がたくさん手元にあるまま新たに処方された薬を受け取った場合、残薬と混同して誤って使用してしまったり、残薬の期限が切れていることに気が付かずに使用してしまったりと、正しい用法・用量でのお薬の使用を妨げる恐れがあります。

　残薬の削減は患者さまに適正にお薬を使用していただくために必要であるだけでなく、廃棄される薬品の減少にもつながります。

　当社の薬局では、薬剤師がお薬の状態や数を確認し、処方日数を調整してもらえるように医師に連絡したり、次回の診察の際に患者さまから直接、医師に残薬を伝えられるようなメモを作成するといった方法により、残薬の削減に取り組んでいます。

　また廃棄薬品の回収の取り組みも行っております。

医薬品製造販売事業

　医薬品製造販売事業では、建物を取得した工場の場合は改修を行い、CO2排出量、淡水使用量、電力使用量の少ない最新設備を整備しています。また、新設した工場では建設段階から環境に配慮した工場の設計を実施しています。引き続き、環境負荷低減への投資や取組を継続的に行っています。

照明器具のLED化

日本ジェネリック　つくば工場・つくば第二工場

長生堂製薬　徳島研究所

水使用量、電力使用量の低減

・ミスト噴霧冷却（工場排水利用）でチラー負荷を低減し、消費電力削減も実施（日本ジェネリック　つくば第二工場、長生堂製薬　本社第二工場）

水使用量、液化石油ガス削減

・冷温同時ヒートポンプシステムの導入。ミスト噴霧冷却（工場排水利用）でチラー負荷を低減し、液化石油ガスを削減（長生堂製薬）

電力消費量の低減

・トップランナー変圧器に対して約35％の損失を抑えられる超効率変圧器の採用（日本ジェネリック　つくば第二工場）

・低風量タイプのドラフトチャンバー採用による空調負荷の低減（日本ジェネリック　つくば第二工場）

・太陽光ソーラーパネルの設置により、発電した電力を利用することで受電電力を削減（日本ジェネリック　つくば第二工場、長生堂製薬）

つくば3事業所にカーボンニュートラル都市ガスを導入

　2022年2月、日本ジェネリック　つくば工場・つくば第二工場・つくば研究所に東京ガス株式会社のカーボンニュートラル都市ガス（以下、CN都市ガス）※1を導入するとともに、カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス※2に日本ジェネリックが加盟しました。なお、東京ガス株式会社が供給するCN都市ガスの導入は、ジェネリック医薬品業界では初となり、3事業所合計で年間約4,000トンのCO2削減効果が見込まれます。

※1 天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼させても地球規模ではCO2が発生しないとみなす液化天然ガス（カーボンニュートラルLNG）を原料とする都市ガス

※2 持続可能な社会の実現に向け、カーボンニュートラルLNGを調達・供給する東京ガスと購入する企業・法人が一丸となり、カーボンニュートラルLNGの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として設立された団体