Human 人材マネジメント

 日本調剤では、会社を支える人(Human)を重要な経営資源と捉え、採用、育成、評価およびエンゲージメントの施策に対し、積極的な投資を行っています。中でも、2030年の長期ビジョンに掲げる飛躍的な事業拡大に向けて、人材の育成と組織力の強化に取り組んでいます。
日本調剤の人材・組織マネジメント概念図

| 採用 | 育成 | 評価 | エンゲージメント |

採用

 質の高い薬局サービスの提供と、組織拡大に向けた競争戦略を高める上で、薬剤師をはじめとする人材の確保は非常に重要です。法改正や業界再編に伴う外部環境の変化に対応すべく、薬剤師、管理栄養士、医療事務、管理部門の新卒・キャリア採用の体制強化に注力しています。

新卒薬剤師採用の強化

 かかりつけ薬剤師制度や在宅医療、各専門領域における薬物治療など、薬剤師の職務においてかつてないほど対人業務が増加しています。業界再編の中で勝ち残るために、質の高い人材の確保を成長戦略実現のための最重要課題の一つと捉えており、採用基準の引き上げを実施した上で毎年約400名の薬剤師の採用を実現しています。

職場・キャリアに関する情報発信

 各職種の採用サイトを設け、社員インタビューやキャリア関連情報を豊富に掲載。社員の日常に迫ったムービーなどのコンテンツを充実させています。また、LINE公式アカウントを開設し、薬学生に向けた積極的な情報発信を行っています。

日本調剤の役学生向けインターンシップの様子

インターンシップ

 各職種でインターンシップを実施し、日本調剤での仕事やキャリアを知る機会や、社員との交流の場を提供しています。薬学生向けのインターシップは延べ参加人数が年間約1,500名となりました。
プレゼンをするスーツの男性

管理部門

 新たな事業や仕組みをつくるなど、未来に向けた確かな成長戦略を描くために、管理部門の採用も強化しています。人事・事業開発・マーケティング・エンジニアなど各専門分野の優秀な人材確保を目的として新卒採用・キャリア採用の双方で、幅広いチャネルを駆使した活動を展開しています。

新規採用における中途採用比率

2020年度
29%
2021年度
15%
2022年度
32%
2023年度
40%

公表日:2024年8月16日


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育成

 日本調剤の人材に対する考え方において職種を問わず根底にあるのは、“医療人”であることです。医療の担い手としての自覚と使命感を持ち、超高齢社会を背景に高まる医療ニーズに応え、医療費抑制という社会的課題の解決に積極的に取り組むことで、患者さまとそのご家族、地域にとって必要とされる存在となり、日本の医療、そして社会に貢献する人材の育成を行っています。職務別・階層別の研修を軸に、テーマ別研修やキャリア形成施策など、従業員一人ひとりが必要とする知識・スキルを学ぶ機会を提供しています。



教育訓練体系図

日本調剤の教育訓練体系図(総合職・薬剤師)

日本調剤の教育訓練体系図(医療事務・管理栄養士)

求められる薬剤師像とキャリアイメージ

 真の医薬分業の実現に資する薬剤師をテーマとして、Be Active、コミットメント、専門性の3要素に対応する形で定めています。
【Be Active】

当事者意識をもって主体的に行動できる


【コミットメント】

日本の医療に貢献する強い思いを持つ


【専門性】

地域医療、在宅医療、高度医療専門性を身に付ける

日本調剤の薬剤師のキャリアイメージと研修制度

ニーズが高まる専門薬剤師の育成強化⇒他社との差別化へ

 調剤薬局事業では、既に「質の高い薬剤師の採用」が実現していることから、次のステップである「質の高い教育」のフェーズに移行しています。当社では、薬剤師ステージ制度を2018年4月より開始しており、社内認定資格の取得を推奨し、より高度な外部認定資格の取得へとステップアップしていけるよう会社が全面的に支援しています。外部認定資格の取得には、薬局経験だけでなく病院における研修が必須となるため、年間100名以上の薬剤師が病院研修を実施しています。
日本調剤の新入社員研修の様子

新入社員研修

 日本調剤では、社会人として・医療人としての基礎を定着させるために、新入社員研修の充実を図っています。ロールプレイやディスカッションを多く取り入れた実践的なプログラムで、各職種で必要とされる知識・スキルの向上を目指します。
日本調剤の新任店舗責任者研修の様子

新任店舗責任者研修

 店舗マネジメントを担う店舗責任者に対して、リーダーとしての役割や部下指導、業績向上を目指すマーケティングまで、グループワークを通して積極的な意見交換を行っています。責任者としての意識、能力の向上を図ると同時に、社内での横のつながりも重視しています。
メンター面談を行う女性

メンター制度

 3年目社員と他部署の先輩がペアになり定期的にメンタリングを行うプログラムです。2018年からトライアルを実施して、対象を広げながら本格導入に向けて体制を整えています。

リーダー人材の育成

リーダー人材の育成のため、5つのプログラムを実施しています。


中堅社員研修

 将来の経営幹部を目指す、新卒総合職中堅社員を2階層に分け実施しています。求められるスキルを年次別研修体系表より抽出しプログラムに取り入れています。上長を巻き込んだ事前事後課題、キャリア面談等、受講前後のフォローも行っています。


IT研修

 DX戦略の一つとして人材の確保と育成のため2021年度より開始しました。各部門から選抜された受講者が同研修を受講、DX提案発表会を実施し新たな提案を行います。


評価者研修

 公正公平な評価を行うポイントを知り、評価制度を部下のモチベーション向上、育成につなげることを目的に、マネジメントリーダー層に実施しています。


eラーニング

 各種制度の理解、効率的な学習を目的に、DX、プライバシーマーク等で活用しています。


タレントマネジメント

 次世代のリーダー人材の育成を目的にタレントマネジメントを計画しています。2030年の長期ビジョンを達成するために、事業を拡大していく中で、より多くのリーダーが必要となります。いつでも重要なポジションへのアサインが出来るようにプランニングを行って、経営者目線を持つリーダー人材のパイプラインを構築していきます。次世代リーダーの人材像と人材要件を明確にした上で、アセスメントを実施してレビューを行い、対象者を特定します。その対象者に能力開発プランを実施することで、将来の日本調剤を担うリーダー人材を輩出していきます。

日本調剤のタレントマネジメントプラン

コンプライアンス

 腐敗防止の徹底とコンプライアンスの強化に取り組むため、従業員教育を行っています。


● インサイダー取引規制に関するe-ラーニング実施

● 新入社員に対するコンプライアンス教育実施

● 新任店舗責任者に対する研修にてコンプライアンス講話実施

● 月例でコンプライアンス学習教材を配信、受講管理

● 薬剤部課長会議にて業界内の不祥事を題材にコンプライアンス教育


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社員一人あたりの平均研修時間・研修費用(2022年度)
社員一人あたりの研修時間※
92.4時間
社員一人あたりの能力開発(挙手制)の総研修時間
64.8時間
総研修時間※
598873.8時間
能力開発(挙手制)の総研修時間
419959.9時間
社員一人あたりの研修費用※
19525.9円

※階層別研修を含む

評価

 日本調剤では薬剤師の知識・スキル面における専門性を評価・推進する、独自の社内制度「薬剤師ステージ制度“JP-STAR”」を設けています。ステージアップの要件には、国が重点対策を求める5大疾病に加え緩和ケア、在宅医療、認知症を含む8領域における「疾患別社内認定」取得のほか、より上位のステージでは専門性の高い外部認定専門薬剤師の資格取得が必須となっています。薬剤師の高度な知識・技能・態度を評価することにより、さらなるモチベーションの向上と、スキルアップを支援しています。

CS(Customer Satisfaction)アワード

 良質な薬局サービス提供のためには、高度な専門性だけでなく、優れた応対、コミュニケーション力が必要であると日本調剤は考えています。患者さま満足度調査などにより、接遇に優れた薬局・スタッフを選出・表彰する「JP-CSアワード(店舗表彰・個人表彰)」や、患者さま応対の実演を審査・表彰する「JP-CSアワード ロールプレイ大賞」を実施し、接遇・応対の評価・表彰を行っています。個人受賞者には、おもてなしやホスピタリティを学ぶ体験などのさまざまなプログラムを用意し、さらなるスキルアップを目指す機会を提供しています。


Best Pharmacy of Branch(BPB)接遇に優れた薬局を表彰

 毎年、アンケートによる患者さま満足度調査を実施しており、上長による推薦やCS担当者による最終チェックを経て、接遇に優れた薬局を選出・表彰しています。


Best Staff of Hospitality(BSH)接遇に優れたスタッフを表彰

 毎年、アンケートによる患者さま評価の高い薬局スタッフを中心に、店舗管理責任者からの推薦、ブラインドによる上長のチェックにより、接遇に優れたスタッフを選出・表彰しています。


ロールプレイ大賞(RP)応対力に優れたスタッフを表彰

 予選約100名、本選約20名が参加する「ロールプレイ大賞」では、患者さま応対の実演を審査。薬剤師部門、オペレーター・管理栄養士部門それぞれの最優秀賞・優秀賞、部門をまたいだオーディエンス賞を選出・表彰しています。


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エンゲージメント

ダイバーシティ&インクルージョン

女性活躍推進

〈 目標 ~行動計画より 〉 

管理職に占める女性比率*
13%以上(2022年4月から2025年3月まで)


*エリアマネージャー職及び管理部門課長職以上に占める女性割合

日本調剤の女性活躍推進目標


両立支援~出産・子育てをサポート

仕事と家庭の両立を支援する各種制度・施策により、ライフイベントを迎えた従業員が継続して勤務できるようサポートしています。日本調剤は、「仕事」と「子育て」を両立している社員が多く、互いをフォローし合う雰囲気ができています。

1.各種制度


● 産前・産後休暇

● 育児休暇:1年間(子どもが保育園に入園できない場合は最大2歳まで延長できます)

● 出産祝い金

● 育児短時間勤務(子どもが小学校に就学するまで、最大1日2時間、30分単位で就業時間を短縮できます)

● 看護休暇制度(子どもが病気になったときの看病や予防接種、健康診断を受けさせるために休暇が取れます)

● 配偶者出産時休暇制度(男性の育児参加を促すため、有給休暇とは別に休暇制度を設けています)

こんなものもあります! マタニティズボン


産前の休暇に入るまで、赤ちゃんを守りながら働いているプレママ薬剤師に、「マタニティズボン」を用意しています。おなかの部分がゴムになっていて締め付けが少ない白衣であるため、快適に仕事ができ、お腹、足の冷えやむくみ対策にも役立っています。

2.両立支援サポート


会員制福利厚生サービスにより、毎日の生活や休日に役立つ多彩なメニューを、割安で利用することができます。メニューの中には、月極保育補助金・育児補助金等・ベビーシッター補助金のサービスもあります。また、内閣府ベビーシッター派遣事業割引券によるベビーシッター費用の補助や企業主導型保育園との提携による優先入園枠の確保などもあり、子育てをしながら仕事を両立したい社員を応援するサポート体制の充実を図っています。


企業主導型保育園との連携
日本調剤専用の優先入園枠
内閣府ベビーシッター派遣事業割引券
料金割引
各種補助金給付
育児補助金

月極保育補助金

ベビーシッター補助金

3.柔軟なキャリア


従業員一人ひとりのライフイベントや生活環境に合わせて、正社員と契約社員・パート社員との間で雇用契約を相互に切り替えができる制度を導入しています。また、結婚、出産、育児、介護や配偶者の転勤など、やむを得ない家庭の事情等により退職した従業員が、優先的に復職できる制度を設けています。

女性活躍推進の取り組みの成果

 薬剤師は従来、女性の割合が高く、日本調剤に勤める薬剤師も約7割が女性です。そのため、女性社員のキャリア支援や管理職向けの意識啓発など、女性活躍推進に対する取り組みを全社で進めています。女性活躍は重要な経営課題となっており、男女の区別なく教育機会を提供することで、女性の店舗責任者、管理職の育成を推進しています。



(2023年度)

女性従業員比率
73.4%
育児短時間勤務制度利用者数
632人
育児休業から復職した社員の定着率
97.4%

女性が働きやすい環境づくりや、男女区別のない活躍機会を創出する取り組みを継続してきた結果、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づく優良企業として認定され、「えるぼし認定」※の3段階目を2018年に取得しています。

※「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に関する取り組みの行動計画を策定し、策定した旨の届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業が厚生労働大臣(労働局長へ委任)の認定を受けるというものです。認定には、「採用」「継続就業」「労働時間」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目において評価され、その項目数に応じて認定段階は3段階に分かれます。日本調剤では、すべての項目において評価を満たしているとして、3段階目を取得しております。

次世代育成支援対策推進法に基づき子育てサポートについて高い水準で取り組んでいる企業として、2021年に厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得しました。

※「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育てに関する行動計画を策定、両立支援への取り組みなど計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができるものです。

「仕事と介護を両立できる職場環境」整備への取り組みを示すため、2021年に「トモニン」マークを取得しました。

※「トモニン」認定は、厚生労働省の推進するシンボルマークであり、親や家族などの介護のために、やむを得ず仕事を辞めることを未然に防止するため、企業が仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組むことを示しています。

サーベイ

 日本調剤グループでは、グループシナジーの創出・発揮による企業価値向上のために、会社と社員とのエンゲージメントを高めていくことが重要と考えております。

 2021年にグループ全体で初めてエンゲージメントサーベイを実施したところ、会社の将来性に対する質問項目の得点が、他社実施データと比較しても非常に高いなど、安定かつ継続的な成長を目指す上で、大きな強みとなる結果となりました。細かな数値の増減に一喜一憂せず、現状の立ち位置を正確に分析し、各従業員が会社の方針を理解し、理念の実現が果たせるような姿を目指して取り組んでまいります。

 サーベイは今後も定期的に実施し、グループ一丸となってエンゲージメント向上に取り組んでいきます。



2023年実績

対象
グループ全社
質問数
約132問
回答率
91.2%

働き方改革

計画有給休暇制度

 有給休暇を計画的に取得する制度を導入し、社員の希望に基づいた有給休暇取得を支援し、休暇取得に向けた環境づくりを行っています。


働き方改革委員会
 法改正への対応および職場のさらなる生産性向上を目指し、働き方改革委員会を設置。長時間勤務者のフォローや安全衛生管理に対応しています。

人事ルール等の現場への積極的な周知
 時間外勤務削減および有給休暇取得促進への取り組みの強化という観点で、現場における勤怠ルールの徹底などの意識変革を目的に、エリアマネジャーや店舗責任者などを対象に、人事担当者からの説明機会を定期的に設けています。

健康経営

 日本調剤は、国民の皆さまに最良な医療サービスを提供する存在となるべく、まずは従業員の健康維持、増進を目的とした健康経営を推進しています。

 「健康増進」「生産性の向上」「従業員の定着、優秀な人材の採用」を目指して健康宣言やKPIを策定し、さらに産業保健職が専門的な立場からPDCAを展開し、関わることのできる組織体制を構築しました。従業員の一人ひとりが自ら健康を意識し、活気ある職場風土を醸成していける体制づくりを進めています。

障がい者雇用促進

 日本調剤では約190名の障がいのある従業員が働いています。法定雇用率を超えた2.52%(2024年6月時点)を達成し、積極的な雇用を促進すると同時に職域の拡大を図っています。


職域の拡大
 薬剤師、医療事務、事務職といった従来の職種に加え、薬剤師訪問サービスにおける移動時のドライバー業務など、職域を広げています。

手話による応対・服薬指導
 聴覚障がいのある薬剤師が、薬局において手話応対を行っています。また、聴覚障がい者に必要な配慮など、薬局応対に必要な手話を学べるe-ラーニングコンテンツが社内に用意されています。


担当任命制
 採用時の面接から入社後のフォローまでを一貫して専任担当者を配置しています。専任担当者にはジョブコーチを取得させ、企業在籍型ジョブコーチとして定着支援の充実を図っていきます。

定着施策
 専任担当者による入社後の定期的な面談や電話でのフォロー、保健師によるサポートを実施し職場のマネジャーと連携を図り、問題の早期解決を行っています。安心して働くことができる環境を提供し定着を図っています。

中途採用(キャリア採用)

 当社は新卒採用だけでなく、それぞれの部門に必要な人材のキャリア採用を強化しています。外部から専門性の高い人材を獲得することで、不足するポジションの充足だけでなく、組織全体の専門性の強化、既存社員とは違った新たな価値の創出につなげています。


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