健康経営宣言
日本調剤は、創業以来一貫して「真の医薬分業の実現」を企業理念として掲げ、自ら「医薬分業」の先駆けとして全国に展開してきました。その中で、会社を支える『人（human）＝社員』こそ、大切な経営資源と捉え、『社員が安全に、健康な状態でいきいきと働くことができる職場づくり』を重要なテーマと考えています。
人々の健康と幸せを実現するために、まずは社員自らが健康を意識し、活気あるBe Activeな職場風土＝社員が意欲能力を存分に発揮でき、長きにわたって活躍できる環境を醸成していくことが重要と考え、健康経営ビジョンとして取り組みを推進することを宣言します。
日本調剤は、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営優良法人の認定は、2022年より3年連続となります。また、日本調剤グループの日本ジェネリックとメディカルリソースでも同じく「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に、日本医薬総合研究所は「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。
今後も日本調剤グループ全体で健康経営をさらに強化し、全社一体感のある意欲的な活動を推進していきます。
今後も日本調剤グループ全体で健康経営をさらに強化し、全社一体感のある意欲的な活動を推進していきます。
健康経営推進体制
代表取締役社長を最高健康経営責任者とし、健康経営推進責任者 兼 衛生委員会委員長である人事部長を中心に全社一体となり、社員・組織の健康度をさらに高める活動を推進していきます。
会社の健康課題に対し、よりBe Activeな施策展開が可能となるよう、2021年より統括産業医をはじめとする産業保健スタッフ等のチームを配置・強化しました。
企業と健康保険組合の従来のコラボヘルスだけではなく、医療有資格者・専門領域で活躍する社員が多い日本調剤だからこそ実現可能な、各専門分野のスペシャリストとの社内コラボヘルスなど、社員が社員のために自らの専門領域での知識を共有・発信し合い、ヘルスケアカンパニーとして一体感のある意欲的な活動を推進していきます。
KPI
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健康経営戦略マップ
具体的施策
衛生委員会の体制の見直しや強化を図り、今まで以上に健康課題や施策について審議検討できる機会を定期的に確保するとともに、一元管理している健康情報を活用し、健康課題の抽出や施策の展開、施策ごとの評価など、可視化と効果検証にも力を入れています。
2022年度より、産業医や保健師、理学療法士などが携わった健康にまつわるオリジナル動画を、毎月さまざまなテーマで作成し、社員へ配信する取り組みを始めました。今後も社員一人ひとりの健康度と組織の健康度が高められる活動を推進していきます。
2022年度より、産業医や保健師、理学療法士などが携わった健康にまつわるオリジナル動画を、毎月さまざまなテーマで作成し、社員へ配信する取り組みを始めました。今後も社員一人ひとりの健康度と組織の健康度が高められる活動を推進していきます。
定期健康診断
当社では以前より定期健康診断受診率は100％を維持し、社員一人ひとりが自身の健康状態の把握を意識的に行っています。定期健康診断後の事後措置として、二次検査勧奨・指示だけでなく、社内独自の基準を設けたハイリスクアプローチをはじめ、健康増進・疾病予防を目的とした一次予防施策を充実（低体重・高血圧予備軍に該当する全社員に対する面談の実施等）させ、重症化・疾病化予防を強化しています。
メンタルヘルス対策
以前より50人以上の事業所に限定せず、全社員にストレスチェックを実施し、毎年受検率95％以上を維持しています。また、より働きやすい職場環境・組織や個人としてのレジリエンスの向上を図っていくため、ストレスチェック後の面談対応や集団分析結果のフィードバックを強化し、各組織・部門が抱える課題をみんなで考え、改善できるよう階層化も工夫しています。
治療と仕事の両立支援の強化
私傷病で休職した際にも、復職後安定的に業務に復帰できるよう、段階的負荷をかけていく復職プログラムを運用しています。仕事との両立に関する制度を充実させるとともに、周囲の人々の理解を深められるよう、今後も環境整備に取り組み、長く働くことができるよう支援していきます。
感染症予防
感染予防に対応した事業継続計画（BCP）を策定し、社員と職場が安全に業務を行うための環境を作るとともに、オールハザードアプローチを意識した対策に努めています。インフルエンザにおいては、2018年度より疾病予防対策の強化として、予防接種を受けた際の健康保険組合からの補助金給付に加え、会社からも補助金を支給し、重症化予防に努めています。
また、新型コロナウイルス感染症という特殊災害下においては、自治体での集団接種・大規模接種会場でのワクチン業務サポートとして全国各地で薬剤師を派遣し、地域の皆様のワクチン接種・感染予防活動にも尽力してまいりました。
受動喫煙対策
全国の喫煙率と比較すると弊社の喫煙率は非常に低い状況を維持していますが、ヘルスケア企業としてさらなる改善をすべく、全ての事業場において屋内・屋外ともに全面禁煙とし、就業時間内禁煙の規程化を行いました。2023年度は禁煙外来費および治療薬の費用補助、禁煙期間中の定期的なカウンセリングを行う社内禁煙プログラムを開始し、禁煙および受動喫煙防止を強化しています。
職場の安全衛生
労災総件数は業界・全国平均と比較するとかなり低く、今後もより安全かつ安心して働くことができる環境を整備するため、現行フローの見直しや安全行動の周知など、労災防止方法の発信と再発防止策を強化しています。
また化学物質自律管理においてもフローを策定し、展開しています。
ワークライフバランス・過重労働対策
5日間の計画有休の取得率100％、薬局・店舗によってはシフト勤務・変形労働制もありますが、育児・介護・治療等、ライフステージや多様な雇用形態に合わせた勤務ができるよう定期的に制度の見直しを行い、今後も安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいきます。
＜加盟団体＞