2020.04.08(水)
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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「初診患者も含めたオンライン診療が時限措置で解禁」となることでの当社薬局での電話等による服薬指導への対応につきまして
日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介、以下、「日本調剤」)の全国の薬局(*1)では医療機関で診療された患者さまへ電話をはじめとした情報通信機器などによる服薬指導が可能とする体制を整えております。
日本調剤では患者さまに安心して治療・服薬していただける体制構築のため、かねてより行政・関係各所との協議、および連携医療機関の状況や各薬局の状況を鑑みながら、電話等をはじめとした情報通信機器などを用いた遠隔服薬指導の実施に向け、実証などを通じて体制整備を進めてまいりました。
このたび政府からの緊急経済対策による時限的な措置、ならびに既に発表されている厚労省からの通知(*2)に基づき、電話等での服薬指導を活用することで、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、患者さまはより安全にお薬のご相談、お受け取りが可能になると考えております。
当社薬局での電話等での服薬指導のイメージ図
※2020年2月28日付 厚生労働省発出の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づく対応
▽お薬手帳プラス「処方せん送信」について▽
https://portal.okusuriplus.com/feature/
日本調剤は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する取り組みに全力で協力し、医療と社会に貢献してまいります。
*1 一部の薬局を除く
*2 2020年2月28日付けで発出された厚生労働省からの通知:https://www.mhlw.go.jp/content/000602426.pdf
*3 2020年4月8日現在
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。