日本調剤グループ サステナビリティ経営の推進に向け、4つの指針・方針を策定

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、サステナビリティ経営のさらなる推進のため、日本調剤グループ倫理行動指針、日本調剤グループ人権方針、日本調剤グループ環境方針、日本調剤グループ調達基本方針・サプライヤー行動規範を策定したことをお知らせします。

　当社グループは「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命に掲げ、医療を通じて社会に貢献する企業として、人々の健康な生活を支える役割を担っています。この役割を全うするために、サステナビリティをめぐる課題への対応は経営における重要事項と認識しており、このたびその推進に向けて各方針を定めました。今後はこれらの方針に基づく企業活動を進めることで、強固な経営基盤の構築とサステナブルな社会の実現に向けて一層努力してまいります。

■日本調剤グループ倫理行動指針*
ステークホルダーからの信頼獲得のために、日本調剤グループで働くすべての役職員が遵守すべき規範を定めた指針
＊社内公表のみとしていた同指針を改定の上、対外公表するもの

■日本調剤グループ人権方針
事業継続のための前提となる当社グループにかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、事業活動を推進していくために定めた方針

■日本調剤グループ環境方針
当社グループにかかわるすべてのステークホルダーと協働し、経営における重要課題である環境に配慮した事業活動を推進していくために定めた方針

■日本調剤グループ調達基本方針・サプライヤー行動規範
サプライチェーンを含めたビジネスパートナーと責任ある調達や健全な協力体制を構築し、持続可能な環境・社会の実現に貢献するために定めた方針

※各方針については当社サステナビリティウェブサイトならびにSustainability Data Bookよりご覧いただけます。

 サステナビリティウェブサイト：https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/databook/

■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ

日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。

https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/

日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/

1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。