2023.11.13(月)

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日本調剤グループ、さらなる組織パフォーマンスの向上と人的資本経営の推進を目指し、本社を新オフィスに移転

 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介、以下「日本調剤」)を中心とした日本調剤グループは、東京本社オフィスを2024年9月に東京都港区芝に移転(予定)することになりましたので、以下のとおりお知らせいたします。


■オフィス移転の背景

 日本調剤グループは2007年から現在の地に本社を構えてまいりましたが、近年のコロナ禍を越えるとともに、従業員の年齢、性別、働き方も多様化してきております。そのような時代や会社を取り巻く環境の変化、オフィスの魅力や従業員の働きがいに対応するなど、人的資本経営が企業の重要経営課題となるなか、本社機能を移転することに検討を重ねてまいりました。



■新オフィスの概要

 新本社所在地
 東京都港区芝五丁目33-11田町タワー
 アクセス
 JR田町駅より徒歩2分、地下鉄三田駅より地下2階で直結
 業務開始予定日
 2024年9月予定


 新オフィスのワークスペースは、メンバー同士・部署間・グループ会社間でのコミュニケーションがとりやすいよう、シームレスな空間作りにこだわっています。異なる価値観やバックボーンを持ったメンバー同士が様々な意見やアイデアを出し合い、コミュニケーションを活性化させ、事業成長と組織パフォーマンスを最大化していけるために、気軽なミーティングや休憩ができるスペースを拡充しています。また、田町タワーには、働き方が多様化するなかで「職場で働く価値」を生み出すための設備・施設が取り入れられており、その一つとして緑豊かなオフィステナント専用ラウンジが用意されております。当ラウンジは、イベントスペースとしても貸切可能なコミュニケーションを誘発する癒しとくつろぎのオープンエリアだけではなく、個室ブースや会議室も用意されており、「職場に来たくなる」空間を提供しています。

新オフィス入居テナント専用の共用スペース①

新オフィス入居テナント専用の共用スペース②

写真のラウンジは入居テナント専用の共用スペースです。来場者すべてが利用できるわけではないこと、予めご了承ください。

■最新のBCP対策

 非常用発電(地上階設置、オイル・中圧ガス2台の発電機により、共用部の主要設備、専有部内のコンセント・照明用に9日間の電力供給ができるようになっています。また新しい制振構造(免振+制振のハイブリッド構造)により、高い制振性能を持つ建物となっております。

新オフィスビルのBCP対策①

新オフィスビルのBCP対策②

■環境対応

 太陽光発電の設置などの自然エネルギー利用、敷地緑化や屋上・壁面緑化などでのヒートアイランド対策、雨水・雑排水・厨房排水・空調ドレン水の再利用などでCO2削減を始めとした最新の環境対策設備を揃えており、当社のサステナビリティ経営にも寄与しております。

新オフィスビルの環境対応

日本調剤グループは新しい東京本社オフィスに移転することで、さらなる組織パフォーマンスの向上と人的資本経営の推進を目指し、すべてのステークホルダーに向き合う姿勢を明確にしてまいります。


■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ

日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。

https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/


【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/

日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。


日本調剤株式会社 https://www.nicho.co.jp/

1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。


日本ジェネリック株式会社 https://www.nihon-generic.co.jp/

2005年に発足し、高品質で安価なジェネリック医薬品を安定的に供給し続ける医薬品製造販売事業を担っています。日本調剤が培ってきた医療・医薬業界での実績と信頼を礎(いしずえ)として、医薬品処方の現場における患者さまの声や医療従事者の多様なニーズを研究・開発に生かせることなど、他社にはない強みを生かし持続可能な社会保障制度にも貢献してまいります。


株式会社メディカルリソース https://www.medical-res.co.jp/

2000年に、医療人材の不足、ミスマッチの課題解決に向け日本調剤ファルマスタッフ株式会社として発足。2008年、株式会社メディカルリソースに社名変更し、医療従事者派遣・紹介事業を担っています。薬剤師・医師・看護師・コメディカルの方々と、医療機関・薬局・企業等へ「多種多様な医療人材の紹介・派遣」、「働き方改革など社会情勢にマッチした人材サービスの相談」で貢献してまいります。


株式会社日本医薬総合研究所 https://www.jpmedri.co.jp/

2012年に発足し、日本調剤グループの保有する貴重な情報資源を最大限活用した情報提供・コンサルティング事業を担っています。日本調剤が保有する匿名化した年間1400万枚を超える豊富な処方箋情報から、処方動向の解析や、患者さまのアドヒアランス(服薬管理)向上への活用を行っています。また、製薬企業や自治体、関係団体に向けて、医薬品に関する調査・研究、コンサルティングのサポートや、日本調剤の約700店舗の薬局ネットワークを活かした広告プロモーションも行っています。

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