「令和6年能登半島地震」に対する支援・義援金について

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、発災直後から社長をトップとする対策本部を設置し、被災された皆さま、ならびに当社従業員やそのご家族の生命と安全を最優先に、被災地の支援を行っております。

1．当社の支援体制について

　発災直後、当社が運営する薬局では3店舗（＊）が被災により臨時休業することとなりましたが、休業中においても来局された患者さまにはできる限り対応するように努めました。1月5日にはワイプラザ薬局（石川県輪島市卓田町）、1月9日には門前町薬局（石川県輪島市門前町）で通常営業を再開しました。当社は、発災直後から執行役員をはじめ、薬剤師、事務職員、および災害対策対応サポート要員延べ30数名を派遣し、被災した店舗の迅速な復旧に取り組み、医薬品を必要とする方々のために薬局の早期再開に注力しました。現在は災害支援を継続的に行うため、全国から派遣された常時7名の薬剤師と1名の事務職員の体制で、店舗運営を中心に被災者の方への医薬品の供給支援を行っております。

　今後も、現地の状況を常に把握し、被災地の皆さまに最適な支援策を実施してまいります。

　＊ワイプラザ薬局に近接する輪島薬局は、当社の薬剤師や職員の復旧活動支援拠点としているため、現在も臨時休業中です。

2．義援金について

　当社グループは、被災された皆さまに対する支援として、日本赤十字社を通じた形、および市町村への寄付、合わせて一千万円を義援金として寄付いたします。

　被災された皆さまには重ねてお見舞い申し上げます。また、被災地での復旧・支援・医療に尽力されている方々に深く敬意を表し、被災地の一刻も早い復興を心からお祈り申し上げます。

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/

日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/

1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。