2024.11.13(水)
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日本調剤、AI薬歴作成支援サービス「corte」の導入を開始 ~薬剤師の対物業務を効率化し、医療の質向上へ~
「corte」は、患者さまと薬剤師の服薬指導中の会話から、指導内容や患者さまが伝えた症状など薬歴に必要な情報を生成AIが自動で要約し、テキストにて表示します。服薬指導の際に「corte」内の録音ボタンを押すだけで利用することが可能で、薬歴に記載するための文章を簡単に作成できます。
・服薬指導時の会話の記録から、薬歴記載に用いられる記載方法であるSOAP形式*1でテキストを作成 (SOAP形式以外でも出力は可能)
・薬歴に不要な会話はカット(方言にも対応可)
・処方日数や残薬数などの数値や、病名、薬名も正確に入力
・パソコン、タブレット、スマートフォンで使用できるため、在宅訪問先でも利用可能
・情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)認証*2を取得
通常の薬歴作成には、服薬指導中の患者さまとの会話をメモに残し、服薬指導終了後に薬歴を記載する必要があり、薬剤師1人当たり1日平均1時間25分かかるとのデータがあります。*3 日本調剤は、「corte」の導入により、薬歴入力にかかる時間を減らすことができると期待しております。また、業務の効率化に限らず、AIによって音声データを元に作成されることで、薬歴記載の抜け漏れを防止できることに加え、記載内容の客観性が高まり、薬歴記載の質の向上にもつながります。
今後は、「corte」による業務効率化の効果検証を継続して行い、導入店舗の拡大を検討します。引き続き、日本調剤はAIやICTなどを活用した医療DXを積極的に推進し、患者さまへ良質な医療サービスを提供することで、医療と社会に貢献してまいります。
*1組織の情報セキュリティマネジメントシステムが国際規格の要求事項に適合していることを第三者機関が評価し、認証する制度
*2「S(subjective):主観的情報」「O(objective): 客観的情報」「A(assessment): 評価」「P(plan): 計画」の4つの項目に沿って記載する医療・看護の分野におけるカルテ記載方法のひとつ
*3「薬剤師の需給動向把握事業における調査結果概要」(厚生労働省・令和3年)
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000788085.pdf
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【株式会社corteについて】 https://hp1.corteai.jp/
当社は、「AIで医療の未来を開拓し、患者の明日を創造する。」を企業理念とし、生成AI×ヘルスケアの企業として2023年8月に設立されました。東大法学部卒の升澤が代表を務めるベンチャー企業です。
2024年5月には国内初のAI薬歴作成サービス「corte」を開発し、この分野のトップランナーとして契約数を伸ばし続けています。
今後も患者のため、医療業界のためになるAIサービスを展開していく予定です。
【株式会社ソラミチシステムについて】
医療情報ネットワーク整備などの取り組みを通じて、医療におけるムリ・ムダを排除し、一人ひとりに最適化された医療の提供の実現を目指し、株式会社エムティーアイの子会社として2018年設立しました。薬局のDXを推進するクラウド電子薬歴『CARADA 電子薬歴 Solamichi』の提供を2019年より開始し、薬局運営における「対人業務の質の向上」と「生産性の向上」のために、様々な薬剤師業務をナビゲーション・サポートしています。
『CARADA 電子薬歴 Solamichi』についてはこちら:https://bit.ly/site_solamichi_20211216
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。