日本調剤、CDP2025「気候変動」において「B」スコア評価を獲得

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都港区芝、代表取締役社長：小城和紀、以下「日本調剤」）は、国際的な環境調査・情報開示を行うCDPが実施する2025年度CDP質問書の「気候変動」分野において、3年連続で「B」スコアと評価されましたので、お知らせいたします。

　日本調剤の現時点での評価である「B」スコアは、8段階評価において上位から3段階目の“マネジメントレベル”とされ、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している」と評価されたことを示しております。

　日本調剤は 2022 年度に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、2050 年度にカーボン ニュートラルを目指して取り組みを進めております。当社は、今後もヘルスケアカンパニーとして、事業活動を通じた社会課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ

日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。

https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/

【CDPについて】 https://japan.cdp.net/

CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、企業や自治体が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。TCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/

日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/

1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。